会社の経営者の方が、事業承継を検討した場合にネックになるのが自社株の評価額です。
事業承継時に非上場株式の評価額が高い場合、贈与税や相続税が非常に高くなり、後継者の金銭的負担が大きくなります。
今回は非上場会社が事業承継を行う場合、株式の評価額を下げることができるのかについて考えていきたいと思います。

非上場株式の評価額の計算方法は2つある

上場株式の評価額は、基本的に被相続人が亡くなった日の最終価格、贈与の場合は取得した日の最終価格になります。
一方で非上場株式は基準となる価格が公開されていないため、次の2つの計算方法を参考に算出していきます。

①類似業種批准価格方式
類似している上場会社の株式価格を参考に、配当金や純資産、会社の規模など基に計算する方式です。

②純資産価額方式
純資産評価額とは評価する時点で会社を解散した場合、株主が受け取れる金額のことをいいいます。

非上場株式は①か②、もしくは両方を参考にして評価額が決まります。

事業承継時に株価の引き下げをする方法とは？

上場株式の評価価額は金融市場の動向によるので、意図的に引き下げることは不可能です。
一方で非上場株式の場合、ある程度株価の引き下げを行うことができます。
というのも、非上場株式の基準は、類似業種批准方式、純資産価額方式の2つ、どちらも純資産額が高いほど評価額があがるからです。
そのため純資産を減らすことができれば、後継者が支払う贈与税や相続税の圧縮することができます。
純資産を減らすため方法としては、次のようなものが考えられます。

①設備投資することで資産を減らす
②役員報酬を引き上げて資産を減らす
③不動産を購入することで評価額を抑える
④先代の会社の経営者へ退職金を支払うことで資産を減らす

この他にも株価の引き下げを行う方法はありますが、会社の状況によって引き下げ対策も異なる場合があるので、自力で行うのではなく事前に税理士へ相談した方が良いでしょう。

事業承継にお困りなら鵜澤税理士事務所にご相談ください

今回は非上場会社の事業承継について解説していきました。
株価の引き下げや事業承継税制などを使うと、後継者の方の負担が少なく事業承継できる可能性が高いです。
とはいえ、事業承継対策をご自身で考えるとどうすればいいかわからず悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。
鵜澤税理士事務所では事業承継にお困りの方のサポートを行っております。
お悩みの場合にはぜひご連絡ください。