医療法人

税理士には専門があり、医療法人を経営する際には医療法人に強い税理士に依頼することが大切ですが、医療法人に強い税理士とは一体どのような税理士なのでしょうか。

医療法人に強い税理士には次のような特徴があります。

・医療業界の税務だけでなく、医療業界の市場にも詳しい
・事業承継にも詳しく、医療業界独特の事業承継の条件についても詳しい
・医療業界の経験が豊富である

このような特徴の他にも、実際に自らが叶えたい理想の病院像を叶えてくれる税理士かどうかということが大切になってきます。

また個人から医療法人にすることにもメリットやデメリットがあります。
メリットとしては、節税効果がある、社会保険に加入できる、社会的信用が高まるという特徴がありますが、一方で事業承継に制約が課されていたり、簡単に解散できないというデメリットもあります。
節税効果などのメリットはあるものの、長期的な運営を考えると制約が多いことが特徴ですので、医療法人化する際には慎重に判断を行いましょう。

相続

相続は生きていく上で避けることのできないものとなりました。
大切な人を亡くした際に、その人の財産を引き継いでいくことが相続です。
ただし、一般的な相続のイメージとは異なり、単に財産を引き継ぐことだけが相続ではありません。
ここでは相続がどういったものか簡単に説明いたします。

■相続方法の選択
相続の第一歩は相続方法の選択から始まります。
相続においては現金や不動産などを得るプラスの相続もあれば、借金などの債務などを引き継ぐマイナスの相続もあります。
相続では、このプラスとマイナスの相続をどうするか、あるいはそもそも相続自体を行わないなど適切な相続方法の選択が重要となります。
具体的には、全てを相続する単純承認、プラスの範囲内で相続する限定承認、そもそも相続を行わない相続放棄の3種類が存在します。
自身の引き継ぎたい財産や相続による負担を考慮して適切な相続方法を選択することが重要となります。

■相続税の発生
相続時に相続税が発生する場合があります。
相続税とは、相続によって発生する税金です。
相続税は預貯金や株券等の金融資産、不動産や自動車などのプラスの財産である遺産に対して課税されます。
一方、相続税には税負担を軽減する様々な控除や特例制度が存在します。
相続税の計算を行うことで、不必要に高い税金を支払うことや相続税が原因で思い出の品を手放すことも回避できます。
したがって、相続税と相続方法をセットで考えることがよりよい相続の実現に繋がります。

税務調査

税務調査という言葉はよく耳にされることがあるでしょう。
しかし、税務調査は何のために行われているのでしょうか。
難しいイメージが先行しがちな税務調査ですが、具体的に調査される内容や全体の流れを事前に把握しておけば、それほど恐れる必要はありません。
きちんと税務調査対応することによって法人の信頼も向上します。

税務調査とは、納税者の申告内容が正しく申告されているかどうかを確認する調査をいいます。
大きく任意調査と強制調査に分けることができ、一般的に税務調査と呼ばれるものは、そのほとんどが任意調査です。

任意調査は準備調査と調査先に出向いて検査を行う実地調査に、実地調査はさらに一般調査、現況調査、特別調査、反面調査に分けることができます。
この中で一般的に皆様が「税務調査」ときいてイメージされるのが一般調査です。
これは、提出済みの申告書の内容が税法通りに処理されているかどうか確認するためのものです。
税務調査は決算が終了した4~5月ごろに調査が行われるケースが多いです。

税務調査では「売り上げや費用の計上時期が適切か」「架空仕入れや架空売り上げ、循環取引などを行っていないか」「予算消化目的の費用計上をしていないか」といった観点で調査が行われることが多いです。
多くの場合、日次の会計処理を内部統制に則って行い、請求書などの証憑類をきちんと保管していれば対応できることがほとんどです。

難しく怖いイメージのある税務調査ですが、適切に対応して事業体としての信頼性向上に繋げていきましょう。

記帳代行

当事務所では記帳代行を行っております。

記帳代行を税理士に依頼することによって、正確な帳簿を作成することができます。また、決算業務や税務申告業務もスムーズに行うことができます。

記帳代行は税理士でなくても行うことができますが、記帳代行を税理士に依頼することによって経営状態をリアルタイムで税理士に共有することができる、ということや節税対策を早い段階で立てることができる、というメリットがあります。

給与計算

当事務所では税務に関する相談や記帳代行、会計業務だけでなく給与計算業務も行っております。

給与計算を行うにあたっては、従業員一人一人の税金や社会保険料に違いがあります。

そのため、給与計算を行うにあたっても非常に業務量がかかるものです。

その業務を税理士に依頼することによって、所得税や住民税、社会保険料の計算を行い、そのうえで残業代など毎月変動する数字を経理担当者に代わって行います。

給与計算を税理士に依頼することによるメリットには、最新の税制や社会保険料を反映することができる、ということやミスのない給与計算を行うことができること、そして年末調整にも対応することができる、ということがあげられます。

給与計算は経理会計業務の中でも意外と業務量が多く、ミスの多い業務の一つです。

給与計算の効率化、ミス防止に関することは当事務所の給与計算業務をご活用ください。

鵜澤税理士事務所では、上記各業務についてご相談を承っております。
お困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。