日本で事業を行う以上、納税することは避けられません。
税務に関するご相談は多岐にわたりますが、特に税務調査の対応に関するご相談は多く寄せられます。
税務調査対応は多くの工数もかかりますし、正確にできてあたり前、且つ直接的に利益を生み出すわではないので、コストセンタ活動とみなされてしまうこともあります。
しかし、きちんと税務調査に対応することで税務署や国税庁の印象も変わりますし、事業体としての信頼性を保つことができます。
信頼が向上すれば、金融機関からの融資の受けやすさにも影響しますし、間接的に利益創出に寄与してくれるでしょう。
ここでは税務調査対応における注意点をみていきましょう。

税務調査とは

そもそも税務調査とはどのようなものであり、何が行われるのでしょうか。
税務調査は簡単に言うと、納税の義務がある人間の申告内容に、嘘がないかを調べることです。
「申告納税制度」で運用されている日本では、計算ミスや恣意的な利益操作などにより、申告内容に虚偽がある可能性も否めないのです。
そのため税務署や国税庁が、申告内容に嘘がないかを調べるために、伝票や請求書、各種会計帳簿や申告書を調べるのです。

税務調査で調べられること

一般的に税務調査では、以下のような項目に重点が置かれることが多いです。

■売上
業種にもよりますが、売上に関してまず確認されるのが現金売上についてです。
現金売上は、不正が容易に発生しうる取引なので、この点をまず確認されるケースが多いです。
そのため、レジロール等の機械で客観的に証明できる資料を用意できる事が望ましいです。
次に売上に関して確認されるのが、計上時期です。
発生主義に基づいて役務提供もしくは販売の時期に適切に売上が計上されているかが確認されます。

■費用
架空請求等の不正の有無や多いのが代表者等の個人的支出を経費に計上していないかが確認されます。
そのため、領収書等の資料の保存の際に事業との関連性が分かるようにしておくことが大切です。
その他確認しておくべき点としては以下のような点が挙げられます。

• ● 親族である役員や従業員に対する給与が業務内容に照らし妥当な金額であるかどうか
• ● 福利厚生費や交際費に給与に該当するものがないかどうか
• ● 短期の前払費用や保険料などの処理が適正であるかどうか
• ● 修繕費の中に資本的支出とされるものがないかどうか
• ● 海外渡航費等について経費とした金額が適正であるかどうか

税務調査を受ける際の注意点

税務調査を受ける際には、どのような準備をして備えればよいのでしょうか。
具体的には以下のような準備をするとよいでしょう。

会計処理の証憑の補完

日々の取引の会計処理の裏付けになる請求書や領収書、金額算出根拠資料などは必ず保管しておきましょう。
売り上げ計上時期や費用の計上時期、その金額が正しいことを証明するためです。

承認プロセスの明記

伝票の作成者と承認者を別の人にする、そして誰がいつ作成して承認したかを明記しておくことも大切です。
不正が行われにくい環境であることを証明できますし、組織としてのガバナンスの向上にも繋がります。

税務調査対応支援は鵜澤税理士事務所にご相談ください

今回は税務調査について解説していきました。
当然税務署から、税務調査の連絡があった場合、驚くと同時に何を準備すればいいのかわからないとお感じになる方もいらっしゃるでしょう。
鵜澤税理士事務所では、税務調査の連絡があった経営者の方のサポートを行っております。
税務調査の準備のサポートはもちろん、調査当日もご依頼者様と一緒に立ち合い、不利益を被らないよう税務調査官への説明や交渉を行います。
税務調査の連絡が入りどうすればいいのかお悩みの方は一度当事務所にご連絡ください。